本規約は、TUDOIパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が個人（以下「利用者」といいます。）を対象に提供するサービス「TUDOI」（以下「本サービス」といいます。）の利用者が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。
第１条（定義）
本規約で使用される以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
- （１）「クライアント等」とは、利用者との間で原契約を締結する者で、利用者に対して本サービス対象債権に係る支払債務を負う法人をいいます。
- （２）「原契約」とは、本サービスの対象となる債権の発生原因となる利用者とクライアント等との間の売買契約、加盟店契約、業務委託契約、請負契約その他の契約をいいます。
- （３）「支払期日」とは、原契約に定める本サービス対象債権の支払日をいいます。
- （４）「本サービス対象債権」とは、原契約に基づき利用者がクライアント等に対して有する売買代金債権、立替金等支払債権、報酬支払債権その他の債権であって、当社が本サービスの対象とするものをいいます。
- （５）「本システム」とは、本サービスに係る当社その他本サービスに関連する提携先のシステムをいいます。
第2条（本サービスのご利用）
- １本サービスの利用を希望する利用者は、本規約等の内容を承認の上、当社ウェブサイトから、必要事項フォームの入力等 当社所定の手続により申し込むものとします。
- ２前項に基づく利用の申込みをすることができる利用者の条件（以下「本サービス利用条件」といいます。）は、以下のとおりです。
- （１）日本国籍を有する満18歳以上の国内居住者であること。
- （２）未成年である場合は、法定代理人の包括的な同意を得ていること。
- （３）当社から本サービスの利用を停止されたことのある者ではないこと。
- （４）利用者は、以下の各号のいずれかの事由（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
- ①暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動、標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人（以下「暴力団員等」といいます。）
- ②暴力団員等が経営を支配し又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
- ③自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他人の信用を毀損す又は他人の業務を妨害する行為を行う者。
- ３当社は、第1項に定める申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、承諾する場合は、利用者ごとにアカウントを設定します。
- ４当社は、第1項に定める申込みをした者（以下「申込者」といいます。）が以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用を承諾しない場合があります。これにより、申込者が何らかの不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。なお、当社は、承諾をしない理由を開示する義務を負いません。
- （１）第2項に定める条件のいずれかを満たさないと当社が判断した場合
- （２）当社所定の方法によらないで申込みをした場合
- （３）当社所定の方法により届け出た身分証明書、銀行口座情報、個人事業主開業届等が偽造、変造又は不正な手段により作成、取得されたものである場合
- （４）架空名義、なりすまし等、実在しないこと若しくは申込名義とは異なる者による申込みであること又はそれらの疑いがあると当社が判断した場合
- （５）前二号のほか、登録事項が虚偽である場合又はその疑いがあると当社が判断した場合
- （６）その他当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合
第３条（遵守事項）
利用者は、当サービスのご利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- （１）本規約を遵守すること。
- （２）本サービス利用者は、適用ある法令等に従うこと。
- （３）本サービス又はその他原契約に係る一切の権利につき、第三者に譲渡、担保設定その他の処分を行わないこと。
- （４）上記のほか、当社のクライアント等に対する本サービスに重大な影響を与える行為を行わないこと。
第４条（損害賠償義務）
利用者が本規約に違反した場合は、利用者は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第５条（本サービスの一時停止）
- １当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。
- （１）本システムの定期的な保守点検又は更新を行う場合。
- （２）システム障害等により緊急に本システムの修繕、点検又は更新を行う場合。
- （３）天災等、停電その他の不可抗力により、本サービスを提供又は利用することが困難な場合。
- （４）その他本サービスの提供又は利用の一時停止が必要と判断した場合。
- ２前項に基づき本サービスの提供を一時停止したことにより、利用者への支払の遅延その他利用者又はクライアント等に何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第６条（本サービスの利用の停止、退会）
１当社は、利用者に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、何ら催告を要することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は退会させることができるものとします。本条項に基づき退会となった場合、利用者の当社に対する債務は当然に期限の利益を喪失するものとし、利用者は、直ちに当該債務を支払うものとします。
- （１）本規約に違反した場合
- （２）本規約に基づき負担する債務の履行を遅滞し、当社による相当期間を定めた催告にもかかわらず、当該期間内に履行しなかった場合。
- （３）支払停止、支払不能又は債務超過となった場合
- （４）振り出した手形若しくは小切手の不渡り若しくは手形交換所の取引停止処分を受けた場合又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合。
- （５）重要な財産につき、差押え、仮差押え又は滞納処分を受けた場合
- （６）破産手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類する法的倒産手続の申立て又は私的整理の開始があった場合
- （７）当社の業務を妨げ又はその名誉を毀損する行為があったと当社が判断した場合
- （８）当社の運営する他のサービスにおいて違法又は不当な行為を行った場合
- （９）反社会的勢力に該当した場合又は該当する疑いがある場合
- （１０）その他、当社が本サービスの提供を適当ではないと判断した場合
- ２利用者は、当社所定の方法により退会の手続を行うことにより、任意に、本サービスから退会することができます。但し、利用者が当社に支払うべき債務が残存している場合には、退会することができません。
第７条（本サービスの廃止）
- １当社は、経済情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。
- ２本サービスに基づき退会となった場合又は本サービスが終了した場合であっても、終了時に存する当社の利用者に対する債務及び債権が生じていた場合においては、本規約が引き続き適用されるものとします。
第８条（免責事項）
- １当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、通信回線やシステム障害による本サービスの遅延、停止、データの消滅又はデータへの不正アクセス等によるデータの滅失及び改ざん等により、利用者、クライアント等その他の第三者に生じた損害につき、責任を負いません。
- ２当社は、本サービス対象債権、原契約その他クライアント等との取引に関する適法性、安全性、確実性等につき何ら保証するものではなく、利用者、クライアント等その他の第三者に何らかの不利益若しくは損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第９条（連絡方法）
本サービスに関する利用者から当社への連絡は、当社のウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。
第１０条（本規約の変更）
- １当社は、経済情勢の変化、法令の改廃、当社のサービスの変更その他当社の都合により、本規約を変更又は廃止できるものとします。
- ２利用者は、本規約の変更後、利用者が本サービスを利用したとき又は当社所定の予告期間を経過したときに、当該変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。
第１１条（合意管轄）
本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
